企業法務・法人設立

企業法務

法人運営にあたって企業様がお悩みを抱えられることは多岐にわたります。

・規程の作成や改訂

・書類の保存年数や廃棄の管理

・会議録や議事録の作成

・資料作成

・会計記帳

・補助金の申請

・許認可の申請や届出

・法改正の対応やご案内

・法人で所有する車の移転登録・変更届

・従業員の方々の個人的な法務相談（ご相続に関することや日常生活におけるお困りごとなど）

数え上げればキリがないのですが、「許認可の申請」のような、許可・認可を取得するといった明確な目的のあるご依頼から、日々の業務のなかで「あれ、これってどうなんだっけ？」とちょっと疑問に感じたことをお問い合わせいただいて、その場その場で解決するようなご依頼まで、お手伝いできることが沢山ございます。

「わからないことがあったらとりあえず聞こう！」と思っていただければ大変嬉しいです。

特に時間のかかりそうな事務的なお手続きは、従業員の方が１名がひと月取り掛かりっきりになるよりは、専門家へ外部委託していただいた方が、コスト的な面でみても良いでしょう。

初めてお問い合わせいただく内容であっても、法律や手続き全般の「調べ方」を知っている分、比較的短時間で解決できます。

まずは無料で１件ご相談いただいて、よろしければその後も是非、ご活用ください。

法人の設立は、その目的に合わせた形で設立することが求められます。

重要なポイントを２つご紹介します。

１つ目はその名のとおり目的です。

その事業の種類によっては、定款の事業目的の定め方を間違えると、例えば、設立後に法人で取得しようと思っていた建設業の許可が取得できない、などの結果を招いてしまうことにもなりかねません。

設立したあとに目的を変更したり追加したりすることもできますが、余計な費用と手間がかかってしまうことになります。

２つ目は法人の形態です。

お客様の描かれているビジョンなどを詳しく伺って、どの法人形態がいちばんお客様のご要望に沿う形となるのかを見定めます。時には税理士さんに税務面でのアドバイスをいただきながら進めることもあります。

他にも細かな注意すべき点、決めなければならない点はたくさんあります。

設立する法人の種類によっても手続きは全く変わりますので、一から時間をかけてご自身で調べられるよりは、ご相談いただいた方がずっと早く疑問を残さずに設立できるでしょう。